こんにちは、IoT事業担当です。
今日はタイトル通り、法人設立を前提とした募集株式という手段を使った法人の設立手法をご説明いたします。
これは文字通り、設立する会社が株式の募集を行い、資金を集める手段です。
そもそも法人設立、いわゆる会社の設立というのは大きく二つの手段があります。
- 発起設立
- 募集設立
発起設立
会社を起こす発起人という人が、全ての株式を買い取り会社を設立する方法です。
募集設立
会社を起こす発起人が一部だけ株式を買い取り、後は全然関係ない第三者に株式を購入してもらう方法です。
実はそんな事が出来てしまいます。
ただ、次のような質問を受ける事があります。
必ず一部は発起人が買わないといけないのか？
答えはイエスです。
会社法という会社を設立するときに確認する法律に記載されています。
残念な事に、やはり会社を起こす人も責任を持つ必要がありますから、一部だけでも購入しないといけないというルールになっています。
それでも少額で済むわけですから、大きな資本をたくさんの人から集める事が出来る「募集設立」はなかなか使える手段としてとらえてもらえるいいですね。そしてこの募集設立ですが、実は私達の身近で起こっています。
それは、「株式上場」です。
この「株式上場」は、創業した瞬間ではありませんが、間違いなく「募集設立」考え方は同じです。
さすがに社長さん一人の力で会社の規模を大きくしていく事は、かなり大変なので「株式上場」し、増資という手段を使って会社の規模を大きくしています。
増資という手段は、会社の元手を増大させますから、その分大きな設備投資を行う事も可能ですし、多くは広告宣伝費に投入するなど、今後ますます企業活動が拡大していく事が出来る手段に投入されている事が多いです。
ただ、自分が使えるお金でもない株を購入するメリットは？
それは、会社の売り上げが上がればたくさんの良い事があるからです。
もちろん株を購入する側も、会社の規模が大きくなれば、企業価値も上がり、自分の持っている会社の株価も上がっていく事になります。また、出資している会社から配当金を得る事も出来ます。そのように考えると株を購入している側もメリットがたくさんあるわけです。
ただし、この「募集設立」や「株式上場」というのは、リスクもはらんでいます。
それは、会社の実権が社長ではなく、株式を買い取った人たちにあるという事です。
会社の社長はいつでも解任されてしまい、非常に不安定な経営にも結び付いてしまうという欠点が存在するという事です。
もちろん、社長が暴走しないように抑止力にもなりますが、買収されてしまうケースや、会社を乗っ取られてしまうケースもありますので、このような手段を選ぶときは慎重に行う必要があります。
今後、募集設立をしたいと考える場合は、買収されないように設立手続きを行ってみてください。
設立が完了したら、銀行口座の開設をおすすめしております。
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