創業計画書の方法についてご説明していきます。
起業支援にあたり、もっとも重要な事が計画性です。
人員、事業内容、資金といわゆる「人、モノ、金」が必要ですが、
それらの資源をいかに適正に配置し、事業を進める事ができるか？
という計画性が非常に重要になってきます。
そして、その計画性をもとに創業時、日本政策金融公庫の融資を受ける際の必要書類が
「創業計画書」です。
また、日本政策金融公庫とは、政府が運営する金融機関の一つで、
主に事業をするときに融資を受けたり、事業承継のマッチングをしたり、
と個人事業主と中小企業の強い味方になってくれるのが、
「日本政策金融公庫」です。
本題に話を戻します。
この「創業計画書」ですが、
簡単に書けるものではなくて、先程もお話した計画性が非常に重要です。
では、どのようなを聞かれるのか。
創業計画書については、下記リンクしておきます。
創業計画書（ひな形）
まず、事業の目的・動機です。
事業を始めるには、
動機 ← 目的 ← 事業
特に動機は、なぜそれをしたいのかを明確に示す必要があります。
「飲食店の事業を経営 → やってみたいから」
これでは少し説得力に欠けます。
お金を貸す側の気持ちを考えてみて下さい。
ただ「やってみたい」人にお金は貸せません。
もちろん、お金をあげる人が最近流行っていますので、もしかしたら居てるのかもしれません。
ですが、一般的に考えるとお金を貸すときにはしっかりとした動機が必要になります。
参考例
「飲食店の事業を経営 → 今までの職業経験と、これまでに培ったノウハウがある為」
これは、職業経験という根拠が存在しているので融資担当者側も聞きやすいと考えます。
次に事業の中身についてです。
ただ、「飲食店の事業を経営」といってもなかなか聞き入れてもらえません。
「どのような飲食店なのか？」
「具体的に何を売る飲食店なのか？」
これらの内容はヒアリングされます。
例えば、
「とりあえず飲食店がやりたいです。」
これは、融資担当者からすると非常に疑問です。
もしかしたら、融資したお金が飲食店以外の事に使われる可能性がありますからね。
もしそのお金が別の用途に使用され、焦げ付いてしまうと
銀行なら預金者に、政府系の銀行なら国民みなさんに迷惑が掛かってしまいます。
そうならないようにするための融資担当者ですから、そこはしっかり聞かれます。
事業をするにあたり、
「具体的に何を売る飲食店なのか？」
は明確にしておくようにしてください。
参考例
「弊社では地元の野菜の地産地消をコンセプトにした、創作和食料理の提供する飲食事業を経営したいと考えています。」
このような内容であれば、
「どこの仕入れ先、どのようなサービスの提供、どのようなお店の業態」
という事が明確になるため、審査担当者もエビデンス（証拠）を拾いやすくなります。
では、少し中休みしましょう。
もし今作成されている方がいたら中休みしてください。
ここからは余談になりますが、たった一項目書くだけでもすごく大変です。
みなさんも自分が、他人にお金を貸す時の事を想像してみてください。
「何に使うの？」「理由は？」
となりませんか。
そのお金が返ってくるか、どうかをすごく気にします。
大体用途不明のお金は返ってきません。
返す当てがないので、借りるわけですから。
ですが、理由のあるお金は返す当てがあるため、返します。
返そうとします。
そして、返済してまた新たな事業目的の為に融資を受けます。
この返済の実績を「信用」といいます。
この「信用」により、我々は融資先から融資を受ける事ができるか選定されています。
この信用が全くない状態で融資を受けるわけですから、それは至難の業ですよ。
なので、「目的・用途」が必要なのです。
何もこの通りに記述すれば審査が通るというわけではありませんが、
・今までの個人の「信用実績」があり
・事業の目的、動機が明確
・事業に計画性がある
・それに基づくエビデンス（証拠）がある
となれば通る確率は非常に上がると思いませんか。
なので、ここに注力してほしいという事をお伝えするわけです。
すみません、余談が長くなりました。
続きにいきましょうか。では、中休みが終わりまして、
取引先の記入をしていきます。
取引先は、
・売上の主要取引先
・仕入の主要取引先
これら二点となります。
これから創業する会社が、何の根拠もなく事業を始めたとなれば、事業を進めていく上で軌道に乗せるまでに非常に時間がかかります。また、収入の経路が分からなければ、返済の目途を付ける事もできません。（これは経営者側も同じはずです。）
銀行も商売です。お金という資金を使って利息という収入を得るわけですから、返済してもらってこそ商売が成り立ちます。返済の目途の立たない会社にはお金は貸すことはできません。（売上がありませんので）
一度に経営者側と銀行側の話をしてしまいました。
これらの内容を踏まえていけば、この二点がいかに大事かがご理解いただけると思います。
参考例
「飲食店の場合」
売上 → 一般顧客 （70%）
売上 → 特定の会社（30%）出前
仕入先 → 兵庫県漁協（90%） 料理材料
仕入先 → リカーマン(10%) 飲料
ここまで記入できれば、あとは計画をする為に必要なエビデンス（証拠）をそろえる作業だけになるので、大丈夫だろうと思います。
最後に一点、これは事業を行う上で、融資関係なく実施して頂きたい事があります。
それは、貯金（積立）です。
飲食店をはじめとする商売は、必ず「納税」しないといけません。
本当に気持ち悪くなるぐらい納税がやってきます。
納税するためのお金をおいてなくて、支払いのタイミングでお金がないという事態はよく起こります。
これを避ける為に、貯金は必ずしてもらう必要があります。
貯金をしておけば、大事を切る抜ける事ができます。
たとえ毎月一万円ずつでも構いません。
この貯金という行動も「信用」の一つです。
一万円ずつお金を貯めるという行動は融資担当者のプラス評価になります。（意図的にだまそうと思ってお金を貯金するのはいけません。それは見抜かれます。）
今回のコロナでとあるお店は、貯金により有事を切り抜ける事が出来、精力的活動する事ができています。
もちろんコロナによる融資を受け、手助けは必要でしたが、それでもうまくいった事には変わりありません。
株価も乱高下し、いつ、どのタイミングで景気が不安定になるか、それを知っている人はいないので、自分達で準備をしておく必要があります。資金が潤沢にあるときはどうしても精力的な設備投資を行ってしまいがちですが、少しお金をストックしておき、いつでも守備ができる状態を作っておく事もまた戦術の一つとして覚えておいて頂ければと考えます。
当法人では、起業支援の一環として創業計画書の作成支援を行っております。
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