前回は、仕入先と販売先まで確認していきました。

今回は、必要な資金と調達方法についてみていきましょう。

必要な資金として

  • 設備資金
  • 運転資金

に分けていきます。

創業計画書記入例(一度ご覧ください) 

設備資金


設備資金は、店舗の内装費用、備品類(パソコン)、車両、店舗の権利金を指します。これから事業を運営していく上で必要な固定資産、設備費用が該当します。また、設備資金であれば返済期間も長くなりますので、月々あたりの返済額も少ない負担になりますので、学習塾を運営したい場合ならコピー機など、飲食店の冷蔵庫や食洗器等の資金が高額なものは必ずこの中に入れるようにしておくほうが賢明です。

運転資金


運転資金は、事業を進めていく上でストックしておく資金です。学習塾を運営しているのであれば、月謝はすぐに入ってくる事もあれば、やはり遅れてしまう事もあります。飲食店であれば、現金収入もあれば、クレジットカード入金のように1カ月後まとめて入金されるケースもあるため、資金が安定しているわけではありません。そのため、前もってストックしているお金から、日々支払いをしていき、売上が入金されるまでの間を凌ぐ資金を運転資金と言います。目安は3カ月分の固定費を維持していると財務上健全と言われています。(これはあくまで目安なので、2カ月分でも問題ない事業も存在しています。)

これらの「設備資金」と「運転資金」を合わせた合計が必要となる資金だと思ってください。

それでは次に必要になるのが、「調達方法」です。

調達方法


一番重要なところです。どこからその資金を調達するのか?という事です。必要な資金はいくらでも増やしていく事が出来ても、どこからお金を調達してくるのかが分からなければ、計画だけで終わってしまいます。例えば、開業するために貯めた資金と親から借りた資金等のように調達先を記入していきます。そして、それでも足らない部分については日本政策金融公庫の借入金として調達をしていきます。もちろん100%も可能です。しかし、これから事業をしていきたいと考えていて、資金を全く貯めずに進めていくのは少し無謀です。やはり、公庫に納得してもらう為の計画を立てるためには、開業までのある程度資金を蓄えておく事をお勧めします。

ここまで資金計画を立てる事が出来れば、後は収支計画を立てていく事になります。もちろん借入するという事は、返済計画も必要になりますので、収支計画と返済計画の二つを立てる必要があります。収支計画書についてはまた、後日考えていきましょう。

創業計画書の作成について①はこちら