今日は起業方法もう一つの手段、事業承継についてご説明していきます。
事業承継とは、後継者不足の会社事業を買収して事業を引き継ぐ手段です。もう既に事業が軌道に乗っている状態で引き継ぐ事ができるため、非常にメリットです。しかし、事業を買収するにあたり、買収資金が高額になってしまうため、しっかりとした判断をしていかないと命取りになってしまいます。
そこで、事業承継をうまく活用し、起業していく為の方法を新規立ち上げと比較しながらご紹介いたします。
ここでは学習塾を例に挙げます。
初期費用からです。
新規立ち上げの場合
新規立ち上げの場合すべて自分で決める事が出来ます。
事業の場所、手段、広告の方法、人材、教材、すべて自分の意見が反映されていきます。
もちろん、使いたくない教材は自分で選ぶ必要もありません。
人材も自分自身で採用する為、自分とあった人材の採用も可能となります。
しかし、デメリットをあげるならば、これから事業を軌道に乗せる為に、広告費を使い、知名度を高めていかなければなりません。また、学習塾の場合、地域の信頼関係を一から構築していかなければならない為、そのコストと労力を割かれる事になります。このあたりが新規立ち上げが非常に辛いところになります。
事業承継の場合
事業承継の場合は、自分自身で事業を軌道に乗せなくても、もう既に事業が軌道に乗っている為、知名度も一定数ある状態で信頼関係が出来上がっているので、この部分に労力やコストを割く必要がないというところがメリットです。(ただ、あくまでも知名度が一定数以上あるというだけで、全く何もしないは信用が下がりますので、ある程度ブラッシュアップも必要と考えてください。)
ただ、すでに人間関係が構築されているので、その中に入っていきコミュニケーションを図っていく必要はあるため、それなりの労力は必要となります。もちろん、既存の事業で働いている方もいらっしゃいますので、その方々の気持ちも考えながら事業を進めていく必要があると考えられます。ですが、新規立ち上げと、事業承継は初期投資に同じぐらいコストがかかりますので(もしかしたら、新規立ち上げは事業承継の3倍ぐらいかかる場合もあります。)
同じ事業を手早くするには、やはり事業承継が使いやすいですね。
次に、運営費用です。
新規立ち上げの場合
家賃、設備、給料、全て自分で選択する事が出来ます。
もちろん給料は、たくさんあげる事もできますし、昇給制にする事も可能です。
全て自分で決定していく事が出来るので、コストコントロールが可能です。
事業承継の場合
事業を一式譲受する為、コストも決まっています。
やはり家賃を下げる、給料を変更するとなると、もう既に支払われている給料ですので、話し合いをして決めていく必要が出てくると考えられます。また、場所を移動するとなれば、その場所で根付いて商売をしているので、なかなか新しいところから今の地盤を築くのは難しいと考えたほうがよいでしょう。(もちろんできないわけではないですが、場所と信用を購入しているため、あまり離れる事はおすすめしません。)
これらは新規立ち上げが使いやすいですね。一番最初に決定するので、変更も自分が一番分かっていますしね。
これらの内容を見ると
新規立ち上げ
メリット
・運営コスト面は自由に決める事が出来る。(新規立ち上げだから)
・事業は自分で自由に決定できる。
・人の採用も自分とあった人の採用も可能。
デメリット
・新規広告に費用、労力がかかる。
・信用という地盤がないため、売上が軌道に乗るまで時間がかかる。
事業承継
メリット
・すぐに事業を始めていく事が可能。
・軌道に乗っている為、広告の心配がいらない。
・ある程度顧客と信頼関係ができている。(これはブラッシュアップが必要)
デメリット
・事業の中身を自由に変更する事が出来ない。(出来るが、信用を一から構築する必要がある)
・最初にまとまった資金が必要になる。(事業を一式買収する為)
上記のような結果になります。
ただ、両方経験している私個人的な意見は、事業承継で起業する方がいいです。
なぜか?私は、事業の仕方を事業承継した会社から学びましたので、それこそ人の育成の仕方も学びました。
事業の中身も学びました。意外と事業承継から学ぶ事が多いです。
そのあと同じような手法で、新規立ち上げをしましたので、それが一番手っ取り早いと感じました。
資金面については、貯金してから購入する方法、日本政策金融公庫から融資を受ける方法(これは創業計画書の作成の仕方でもお伝えしているので、もしよければご覧ください。)
あとは私の友人で、どうしても時間がなかったので銀行のオートローンで融資を受けて事業の買収をした事例もあります。これはたまたまうまくいった事例ですが、その方は年商1億まで行きましたよ。(凄いですよね!)
もしよければ、参考までにキャッシングサービスもご覧ください。掲載しておきます。
株式会社ユニーファイナンス
よほど金策に走るような事がない限り、オートローンの選択肢はないと思いますので、しっかり創業計画書を作成し、事業承継をチャレンジしてみてください。
事業承継サービスサイト
RECRUIT運営の事業承継センター
※本サービスは新規事業提案制度から生まれたサービスで、
継続は一定の期間をもって判断されます
日本政策金融公庫 事業承継マッチング支援
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